横浜市は東京電力ホールディングスと中部電力が共同出資するe-Mobility Powerと連携協定を結びました。
横浜市は市内の充電インフラを2030年に現在の4倍弱の3000基まで増やすとのこと。
連携協定を生かし、集合住宅などでも設置できるよう新基準の策定や規制緩和などに取り組み、EVの給電機能を防災に生かすなどまちづくりにも活用。
https://www.nikkei.com/article/DGXMZO56904860X10C20A3L83000/
https://www.e-mobipower.co.jp/news/view/18
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